京都府議会 2022-09-02
令和４年府民環境・厚生常任委員会及び予算特別委員会府民環境・厚生分科会９月定例会２日目 本文
下記の議案について審査（
討論・
採決）が行われた。
・第14号議案「損害賠償の額を定める件」
4: (1) 討 論
発言なし
5: (2) 採 決
第14号議案について、挙手
採決の結果、賛成全員により、原案のとおり可決された。
6: ３
審査依頼議案（
適否確認）
下記の議案について審査（
適否確認）が行われた。
・第１号議案「令和４年度京都府一般会計補正予算（第６号）中、
所管事項」
（
適否確認）
第１号議案について、挙手確認の結果、賛成全員により、適当と認められた。
7:
◯小原委員長
それでは、引き続き、
付託請願の審査等を行うにあたり、関係理事者の交替がございますので、この際、暫時休憩いたします。
なお、委員会は、午後１時40分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
また、他の委員会では審議中の場合もございますので、御移動の際はお静かにお願いいたします。
（休憩）
8: ４
付託請願
下記の請願について審査が行われた。
○新規請願（１件）
・第1465の１
号請願「『宅地造成及び盛土等規制法』に基づく『規制区域の指定』
『許可基準の設定』などに関する請願」
(1) 新規請願（１件）
9: ・第1465の１
号請願「『宅地造成及び盛土等規制法』に基づく『規制区域の指定』
『許可基準の設定』などに関する請願」
審査結果…挙手
採決の結果、賛成少数により、不採択と決定した。
10: （
発言）
◯光永委員
ただいま議題となっています第1465の１
号請願について、紹介議員でもありますので、若干趣旨等を御案内させていただきたいと思います。
タイトルにありますように、「宅地造成及び盛土等規正法」に基づく「規制区域の指定」「許可基準の設定」などに関する請願です。
これは、もともと熱海市で発生いたしました土石流災害を踏まえて、各省庁から依頼のあった盛土による災害防止のための総点検というのを京都府でもやられたとお聞きしておりまして、京都府内で言うと約7,000か所あるうちの208か所は点検されたというふうにされて、そのうち16か所が是正指導中というふうにホームページで公開されているかと思います。
こうした中、宅地造成及び特定盛土等規制法が成立して、来年2023年５月から施行される見込みだと伺っておりますけれども、この法律は、これまで各法律により規制してきていたものを都道府県知事等が宅地、農地、森林等の土地の利用の用途にかかわらず盛土等により人家等に被害が及ぼし得る区域を規制区域として指定することができるとともに、農地や森林の造成、土石の一時的な堆積も含めて規制区域内で行う盛土等の許可の対象とするということになりました。
もともと砂防とか地滑り等というのは、主務大臣の指定だというふうに理解しておりましたけれども、今回は広く京都府知事が規制区域や許可基準を設定することとされていて、多分担当のところではそういう計画をつくるための努力をしていただいているんではないかなというふうに思います。
また、掘削土砂の量等だけではなくて、環境基準を超える重金属等に汚染されている場合の投棄禁止も非常に重要な今日的課題かなというふうに思っています。この請願の例では新幹線の土砂、北陸新幹線の地下トンネルの建設汚泥等が予想されると書いてあるんですけれども、今述べた重金属で言うと、北海道新幹線の建設でも重金属が含まれていて、それをどこで処理するのかということで相当当該自治体とのトラブルが発生しているということもお聞きしているところです。
つきましては、そのことも含めて、京都府が計画を立てる以上、ぜひそういうことも含んだ厳しい内容を検討して具体化をしていただきたいという趣旨の請願でありまして、ぜひ京都府は御努力いただきたいし、それについて、議会としてもそういう意思を示していくということは妥当じゃないかなというふうに思いますので、そういう請願にぜひ賛同いただけたらというふうに思います。
以上です。
11:
◯北原委員
今、委員から御説明いただいたように、宅地造成及び盛土等規制法ということなんですけれども、そもそもこの法律ということがこの委員会、この
府民環境・
厚生常任委員会で扱うような内容なのか、所管内なのかどうかということにちょっとどうなのかなと思いますので、その辺は理事者のほうでいかがでしょうか。
12:
◯峯循環型社会推進課長
当該法律につきましては、国土交通省と農林水産省の所管ということになっておる法律と考えております。そういったことから考えますと、請願の中で法律に基づいて求めますということから考えますと所管ではないのではないのかなと思う次第でございます。
13:
◯北原委員
確かに、この法律に関して関係するところは、おっしゃったように建設交通部、農林水産部のほうになるんじゃないかなと思いますし、この内容をじっくり読ませていただいて、先ほど委員も重要なところとおっしゃった、この重金属というところで言えばこの委員会なのかなというのは思うんですけれども、「投棄される掘削土砂が環境基準を超える重金属などに汚染されている場合」という表記、この点については理事者としていかが考えられるか教えていただけますか。
14:
◯峯循環型社会推進課長
環境基準を超える土砂に対する規制につきましては、まず土壌汚染対策法という法律があること、それから京都府の土砂条例で許可に当たりまして環境基準を超える土砂の埋め立てを禁じていること等々の規制が既にある状況でございます。
以上です。
15:
◯北原委員
今お答えいただいたとおり、そもそもこちらの所管なのかどうかというところと、重金属等においては京都府も今現在しっかりやっていただいているということですので、この請願は受理するに値しないのかなという意見です。
以上です。
16:
◯光永委員
あんまりこんなこと言いたくないんですけれども、所管に当たらないなんていうことについて、これは別に私らが言うたんちゃうんですよ。請願は１本でかかってきて、事務局で分けていただいて、それも理解して理事者が来ておられるわけだから、理事者の答弁も含めて所管じゃないなんていうことが言えるんですか。所管じゃないという質問やったでしょう。それで、所管じゃないと答えていたじゃない。どういうこと。（「それは意見や」と言う者あり）意見違う、（「意見や」と言う者あり）副委員長、黙っといて。委員長、静かにさせてくれ。
17:
◯松山府民環境部技監
法律そのものは、先ほど循環型社会推進課長が説明しましたとおり国土交通省と農林水産省の共管法となっておりまして、実際にそれについての基準であるとか指定区域というのは、今、建設交通部等のほうでいろいろ検討されている、それは先ほど委員もおっしゃったとおり今まさに検討されているところでございます。
法律に基づいてということで言いますと、先ほど課長も申しましたとおりですけれども、一方で土壌汚染、汚染土壌と言うんですかね、環境基準を超えた土砂につきましては、これは既に京都府のほうで条例で枠組みも持って厳しく対応させていただいているところでございます。そういう状況でございますので、我々としてはこれについては、しっかりと対応させていただいているというところでございます。
18:
◯光永委員
ですから、答弁が仮に法律上の話の範囲の答弁と、私は聞こえませんでしたけれども、今そういう説明がありましたので、それをもってしてここの所管じゃないということではないということは、北原委員はよく理解しておいていただきたいというふうに思います。
その上で、ちゃんと別法律でやっているということなんですけれども、それは別にほかのこれまでの主務大臣が指定しているような法律もあって、それで規制している部分はあるけれども、今回の法律はそういうことも包含して知事が区域も指定しようと、中身についても検討しようということになった趣旨の法律ですし、実際そういう枠組みになっているから、その中に、今きっちりやっているかどうかは別にして、きっちりやっているというふうに答えておられる重金属対策等についても、今回のことにしっかり盛り込んで、私はより厳しくなったほうがいいと思うんですけれども、それぞれのばらばらじゃなくて、一括してやるということだってあり得ると。法律の趣旨に沿ったら、そういうこともあり得るんだと、もうそういう性格ですから。
別に今規制しているものをまとめてやろうという法律の中身になるわけだから、京都府としてどの地域を指定して、どういうものをするのかということは、京都府の責任でやっていったらいいので、そこをよく御理解いただいたら別に反対する理由はないんじゃないかなというふうに思いますので、御賛同いただけたらと思います。
19: (2) 下記の陳情又は要望に関する
文書表が机上配付された。
・「改心事業、航空医学実験、無断医療薬剤、精神疾患犯罪誘導研究研協モビング、
５Ｄ～９Ｄ治験中止取り下げ願及び神仏庭遺体埋没事案掘削救済犯罪解決依頼に関
する陳情」
・「厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出することに関する陳情」
・「架空配電線及び通信線を仮支持する新型車両の開発に関する陳情」
20: ５
所管事項（
府民環境部）
委員会の
所管事項（
府民環境部）について質問・答弁が行われた。
21:
◯馬場委員
よろしくお願いします。地球温暖化対策について少しお聞かせをいただきたいと思います。
報道などでも温室効果ガスの排出量について、京都府での総量が2.8％、昨年と比べて上がっているというようなことが報道されておりますけれども、その要因などについて簡単で結構ですので御説明いただけますでしょうか。
22: ◯島田
府民環境部理事（脱炭素社会推進課長事務取扱）
京都の最新の情報、2020年度の数字になるんですけれども、全体的にちょっとだけ増えているというのは、やっぱり家庭部門が増えていると。その原因としまして我々が考えていますのは、やっぱり在宅が増えている。2020年度でコロナの状況になったときなので、在宅が増えている分で家庭の排出量が増えたというふうに考えております。
以上です。
23:
◯馬場委員
報道などを見ていますと在宅の増ということもあって、一方で産業分野は減少しているというふうに報道されておりました。経済全体がコロナの影響もあって冷え込んでいるということも考えられるのかなというふうに思うんですけれども、そうなってきますと、今後どの段階になるかは別にして、経済が一定動き出してくる、産業が動き出してくるということになると。
一方で、在宅については、この間報道もされていますけれども、一定定着していくのではないかというふうにも言われております。そうなってきますと、今後の見通しとして、さらに厳しい状況が予想されるのではないかなというふうに思うんですが、その辺の認識としてはどうでしょうか。
24: ◯島田
府民環境部理事（脱炭素社会推進課長事務取扱）
今、委員御指摘のとおり、在宅はこれから多分一定増えていくだろうということもありまして、家庭部門の削減が非常に大事だというのは我々も認識しております。
その中で今特に注目していますのは、電力価格がそれぞれ上がっているので、この際なので家庭にソーラーパネルを入れていただくというのをずっとやっているんですけれども、これを引き続きやっていくことがやっぱり非常に大きいのかなと。自分のところで消費してもらうということで、太陽光パネルがつくった電力を自家消費することによって家のエネルギー消費を減らしていくというのが非常に重要かなと思っております。
それから、建築物です。やっぱり、これは一度建てますと30年、40年と続いていきますので、建築物の再エネ化・省エネ化というところに力を入れていくということで、例えば開口部の窓を二重サッシにすることによって断熱効果を上げて暖房費を削減できるといったことを取り組んでいくことで今対応しようと思っております。
以上です。
25:
◯馬場委員
この間やってきたことを一定、この社会情勢に合わせて前に進めていこうということだというふうに思うんです。ただ一方で、この間で言いますと今年はＣＯＰ２７が開催される予定になっております。そこでは、パリ協定の具体化をどう進めていくのかという非常にシビアな問題が議論されていくことになると思います。
そういったことになってきますと、今までの枠内の対策はもちろんだけれども、さらに野心的で踏み込んだ対策というものがどうしても私は必要になってくるというふうに思うんですね。先ほど来ありましたように、これから社会情勢的には、さらに厳しい条件も考えられるというふうになってくるというふうに思います。これまでの対策だけではなくて、さらに踏み込んだ対策をやはりこの際検討していく必要があるのではないかなというふうに思いますので、その点については、改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
もう一点なんですけれども、これは林ベニヤさんのほうで木質バイオマスの発電をやっていただいております。規模としては、府内では大きい事業者になるというふうに思うんですけれども、府内に木質バイオマスの発電でああいった規模の事業者というのは、ほかにあるんでしょうか。
26: ◯島田
府民環境部理事（脱炭素社会推進課長事務取扱）
木質バイオマスにつきましては、林ベニヤさんが京都の中でほとんど全てを占めているという感じです。
以上です。
27:
◯馬場委員
当初、始める際には、当時の知事なども含めて大分推進をお願いしてつくっていただいているということもあって、大分補助金なども含めて京都府からも支援があったというふうに記憶をしているんですけれども、概算で結構ですけれども、どれぐらいの補助金が入っているのか教えていただけますか。
28: ◯島田
府民環境部理事（脱炭素社会推進課長事務取扱）
当初建てるときに、たしか１億円程度の補助金を補助させていただきまして、さらにそのバイオマスの原料となる府内産木材を利用いただくときには、これは農林水産部の所管になるんですけれども、一定補助を出させていただいているというような状況でございます。
以上です。
29:
◯馬場委員
そういったところでなんですけれども、この間、北部で製材業などを営んでいらっしゃる事業者の方などから、公共事業などで出てくる材について産廃の許可もお取りになって処理などを含めて行ってこられたと。ところが、この間、そうした事業が非常に減っていて、調べてみると林ベニヤさんの木質バイオマスのところに流れているというようなお話をお聞きしております。そういったことがあるということも含めて、実態について何か把握していることはありますでしょうか。
30: ◯島田
府民環境部理事（脱炭素社会推進課長事務取扱）
今、御指摘の点は、舞鶴市のほうからもちょっとお聞きはしているところなんですけれども、御存知のように府内産木材そのものが、かなり流通量が減っているということもありまして、それを端材としてバイオマスで使っていただいているんですけれども、その量がそもそも足りないと。今までも府外の物を持ってきてやっていらっしゃるんですけれども、そうなるとＦＩＴ価格もかなり安くならないと、高くなったら買ってもらえないということもあって、頑張って府内の木材を集めていらっしゃるというのはお聞きしております。
以上です。
31:
◯馬場委員
事業を進めていく中で端材が不足をするであるとか、そうしたことは当然起こり得ることだというふうには思うんです。ただ、一方で今お話をいただいたように、林業の部分というのが非常に厳しい状況にあって、ただ環境分野、特に温室効果ガスの分野などで言いますと、府内の林業者の皆さんに果たしていただいている役割というのは決して小さくないし、これからさらに果たしていただく役割というのが大きくなっていくというふうに思うんですね。
そういった意味で言うと、健全な森林を維持していこうと思うと林業者の皆さんはもちろん、それを使っていただく製材業の皆さんも含めた様々な業界の皆さんの役割というのは非常に大きい分野だというふうに思っています。そうした意味で言いますと、木質バイオマスを推進して、しかも府としても大きな補助金を打ちながら推進をしてきたということもあります。
そうした中で、今起こっているこういった問題について現場任せということでは、なかなか前に進まないということもあるでしょうし、この間の経緯もある問題でありますから、府としてもしっかりとこれまで果たしていただいていた役割を製材業の皆さんの中でも果たしていただけるような、そうした役割というのが一定必要ではないかなというふうに思いますが、その点についてはどのように考えていますか。
32: ◯島田
府民環境部理事（脱炭素社会推進課長事務取扱）
今御指摘のとおり、我々の部局だけでは解消できない問題でございますので、農林水産部のほうともこれからしっかりと連携を取りながら、今までも取っていたんですけれども、さらに連携を強めながら林業分野、それから今、営農型の太陽光パネルの話も農林分野ともさせてもらっていますので、そういったところも含めて連携を強めていきたいと思っております。
以上です。
33:
◯馬場委員
ぜひとも、これまで果たしていただいていた役割もしっかりと重視をしていただいて、現場任せにならないようにしっかりとお取り組みいただくように求めておきたいと思います。
以上です。
34: ◯中村委員
それでは、よろしくお願いをいたします。私のほうからは、少し昨日の報告の中にもありましたけれども、京都の水道グランドデザイン、併せてビジョンの関係であります。
こういったものの中で、改定の概要とか今後の広域連携等の方向性とかいうのが書いてございますけれども、私自身も少し気になるところは、やはり広域連携の中でそれぞれの地域の、例えば北部であったり、中部であったり、南部であったりということになるんでしょうけれども、これは御承知のように人口が大きく減少していく中で、人口推計調査においても2025年にはかなり人口が減ってくると。私の地元の亀岡で言っても、今８万6,000人あたりが2025年には８万2,000人ぐらいになるとかいう推計が出ていますよね。
これは、実際問題しっかり運営していく過程においては、やっぱり水の使用の量の問題だというふうに思うんですよね。そこがやはり上がらない限り、実際それぞれ各市町村においても、やはり経営的に厳しい状況になるのではないかなというふうに思うんです。
2025年ぐらいをめどに京都府として水道の今の絶対量、使用量がどれだけ減って、その段階でどれそれぞれの市町がどういう経営実態になっていくのか。併せて、もう今の現状でも、それぞれの水道事業の中で赤字になっている自治体もあるのではないかなというふうに私は勝手に予測をしているんですけれども。
私の地元、亀岡市をひとつ捉まえてみましたら、まだそういう状況にはないと、黒字になっておるということも、先日も確認をしたところでありますけれども、そういったところをどのように今認識をされて、そういう公営機関も含めた部分にどういう方向性に持っていこうとお考えなのか。少しそういった点について、お聞かせをいただきたいなと思います。
35: ◯曽和
府民環境部公営企業管理監兼副部長
ありがとうございます。水道事業でございますけれども、これは構造的に給水エリア、面を対象とする装置産業でございます。この中で人口減少が起こりますと、満遍なく人口が落ちることが多うございますので水道料金を負担していただく人口も減る、給水できる量も減る、でも装置そのものは維持していかなければならないといった構造的な問題がございまして、これから人口が減っていく中でどのようにそれを維持していくか、基盤を強化して地域の水道を守っていくのかというのをこれからの水道全体の課題として捉えております。
現状としては、もう既に御承知のとおり人口のピークを打っておりますし、水需要全体を見ても減少傾向にございます。現状で赤字かどうかというところでございますけれども、やはり厳しいのは山間部を中心とした、いわゆる簡易水道であったところがやはり経営的には厳しい状況になっているのじゃないかなと思います。これは、昨今は簡易水道そのものを上水道のほうに統合をどんどんしてまいりましたので、その影響が全体の水道事業の経営のほうにも、今後も含めて影響を及ぼしてくるかなと思っております。その辺りを踏まえてこれからの水道基盤強化にそれぞれで取り組んでいただくことが基本でございますけれども、広域的な連携等も含めてどういった方向に持っていくといいのかということで、今グランドデザインなり府営水道ビジョンの中で市町村を含めて検討しているところでございます。
36: ◯中村委員
確かにそういうような方向性というのは分かるんですけれども、例えば圏域ごとで、当然維持管理していこうと思えば、やはり売上げが上がらない限り、昨日も少しお話がありましたように、足らず前は結果的に料金の値上げという形を取らざるを得ない。それがやっぱり維持をしていく大きなことにつながるんだろうと思っているんですけども。
亀岡市が今年になってから南丹市に一部の水道を供給する広域連携ということで実際やっていますよね。やはり、ああいう設備投資が今できない環境の中で、そういう売り買いができる、その分をまたほかの分野で連携をするという、南丹市と亀岡市は今連携をしているんですけれども、圏域ごとに何市町が一緒になっていこうと思ったときに、実際一つどこかの自治体が赤字であって、こっちは赤字でないところをどう統廃合して総合的には本当に黒字になるのかということを、黒字の自治体からすればリスクを負ってということになっていきますよね。そういうような貸し借りの問題も含めて、補助も含めて、今後どういう方向に進んでいくのかなという思いを私は少し持っておるんですけれども、そういったもう少し先の見通しも含めて、どういうふうにお考えになったのか、少しお聞かせいただけたらと思います。
37: ◯曽和
府民環境部公営企業管理監兼副部長
広域連携、広域化の今後の方向性ということでございますけれども、広域化につきましては、それぞれの市町村で思いというか温度差というのが様々にございます。もしかすると、今現在の経営状況等々も差がございますので、そういったところが関係しているのかもしれません。そういった中で、それぞれの地域、市町村でどのような連携事業、広域化がふさわしいのかというのは、それぞれの市町村で選んでいただくということでございます。
ただ、大切なのはあらゆる
選択肢は、やはりこれがどういう効果があって、どういう影響があるのかというのは、それはしっかり検証した上で議論・検討はしていかなければならないと思っております。その上で選ばれた広域化、広域連携の手法、それから、それぞれの市町で選んでいただきましたら、その実行、遂行について京都府として支援をしていく。また、その議論・検討がスムーズに行われるように京都府が支援をしていく、このような立場に立っております。
38: ◯中村委員
ありがとうございます。どちらにしても、やはりそれぞれのランニングコストも含めて、先の布設の問題とか、設備投資をしていかなければならない、その温度差というのはそれぞれの市町でまた違うんだろうというふうに思いますし、そこはまた親切丁寧にそれぞれの自治体としっかり連携をしていただいて、またいい御指導をいただきますようにお願いをして終わります。
39: ◯田中委員
人権啓発なのか男女共同参画になるのか分かりませんが、９月10日に人権フォーラム2022ということで、このテーマが「ジェンダーギャップはなぜ起こるのか」というテーマでありました。ぜひ現場でお話を聞いたり、これはラジオの中継もされていたみたいなのでラジオを聴けたら良かったんですが、ちょっと私はタイミングを逃してしまいました。
今回この人権フォーラム2022でこのテーマを選ばれた理由、この時期にというのもあるかもしれません。それと、これは「なぜ起こるのか」というテーマでパネルディスカッションをされたということですが、どのような議論、内容だったのかを、概略をお示しいただきたいと思います。
40: ◯浅野人権啓発推進室長
さきの人権フォーラムにつきましては、もともと人権フォーラム自体は人権啓発推進室が主体になって行っているものでございまして、毎年テーマを変えて開催をしているところでございます。
今年度につきましては、これまでの開催状況等をいろいろ勘案する中で、ジェンダーギャップというようなことについても関心が高かろうということで選定をされたということで聞いております。
その中では、パネルディスカッションのところでは大阪芸術大学の谷口准教授が学識的なお話をしていただくのに合わせまして、ＫＢＳ京都のアナウンサーの方、それからＫＢＳのラジオパーソナリティを務めておられる方々が、率直にジェンダーギャップについての感想なんかを述べていただく中で、どうして起こっていくのかというようなことについて世界人権問題研究センターの坂元理事長も加わりまして解説をしていただくような中身になっておりました。
やはり、これまでからの性別役割分担・分業でありますとか固定的な男性像・女性像とこういったものが背景にあるなというようなところが、大枠のところでは議論としてあったわけなんですけれども、その後、回収をさせていただいたアンケートなんかを見ておりますと、非常に分かりやすい内容であったというような感想も寄せられておりましたので、一定お集まりいただいた方、あるいはそのラジオを御視聴いただいた方々から理解をいただくことができたのではないかなというふうに考えてございます。
41: ◯田中委員
今回のフォーラムのテーマに選ばれた理由として関心が高い、高くなってきた、あるいは高めていかなければいけないというような読替えをさせていただきました。こういうフォーラムに参加をされたりラジオを聴こうと思われる方は、恐らく関心のある方だと思うので、ぜひそれ以外に、もちろんそれが今回のフォーラムの目的の一つでもあると思うんですけれども、広げていただくことが大事なのかなと思います。
私ごとですけれども、私の地域は今年時代祭の担当で、私もちょっと装束を着て行列に参加をさせていただくんですが、うちの地域の、やっぱり男女の役割分担の固定化がかなりまだ残っているなという経験があります。要は時代祭の前の日に着付けであったり、いろんなお手伝いをするのに地域の女性の方にお願いしたいみたいな、そういう言い方をされたり、あるいは
文書が回っていたりして、ちょっとそれを地域の話合いの中で、この時代、今どきこれはおかしいんではないかという議論があったんですね。そういうのが起こるのも、ある意味関心が高まってきたということかなと、両方思ったんですけれども、まだまだそういうこともあるなと思いました。
そんな中で大学の先生等の方々が都道府県別のジェンダーギャップ指数のようなものを発表されていると。これは、私は新聞報道で拝見しただけなので詳しく見られていないんですが、本府は他府県に比べてこのジェンダーギャップ指数という考え方で言うと、どの程度の位置にいるのか、あるいはどのように評価されているのかについて、お聞かせいただきたいと思います。
42: ◯木村
府民環境部副部長（男女共同参画担当）
大学の先生が公表された資料の数値、ちょっと今手元を捜させていただくんですけれども、これは世界経済フォーラムが出していらっしゃる手法を日本版に置き換えて調査をしたというふうにお聞きをしております。その場合に、人口の割合によって出方が異なってくるので、その補正もしないといけないというようなことも今現状として調査、検討されているというようなこともお聞きをしております。
京都府の場合は、政治の分野では議員の数が東京都に次いで第２位ということもございますけれども、その他の分野に関しましては、まだまだ全国と比較して突出しているという結果は出ていなかったかと思います。
43: ◯田中委員
また詳しい内容は、委員会の後にでもお示しいただければありがたいと思います。
今のお話で言うと評価的には、政治の分野は全国的に見ても数字的にはいいかもしれないけれども、それ以外はまだまだという面があるかと思います。では、それを今後どうしていくのかということになってくると思います。そのジェンダーギャップを解消する様々な取組があると思いますけれども、特に今力を入れて取り組んでいらっしゃることをお示しいただきたいと思います。
44: ◯木村
府民環境部副部長（男女共同参画担当）
現在、やはり新型コロナウイルスの影響が女性の雇用に出たというところで、回復傾向にはあるものの、まだそこのところに力を入れていかないといけないというところもございますし、新型コロナウイルスの影響が弱い立場の方に、より一層強く出ているということを強く懸念しておりまして、セーフティネットの部分の、つながりサポート事業というのを展開しております。先日、若い世代が悩みを抱えないようにということで、ＳＮＳ相談も始めましたけれども、まずはそういうセーフティネットの部分から始めまして、ウィメンズベースとマザーズジョブカフェの拠点を一元化いたしましたので、そこであらゆる相談にお応えできるような形を整えてまいりたいというところに力を入れております。
45: ◯田中委員
ありがとうございます。特にコロナ禍の影響が女性の方にも大きく出ているんではないかということかと思います。今年の人権フォーラムのテーマにも選んでいただいたように、関心が高いというよりも高めていく必要があると思いますし、ジェンダーギャップの解消、言い換えれば女性の権利向上という言い方もできるかと思います。しっかりと取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
以上です。
46: ◯園崎委員
事業系ごみについて伺いたいです。
事業系ごみの一般廃棄物の中に産業廃棄物が混ざっている場合があって、それを開封検査されているということを聞いています。城陽の場合は城南衛生管理組合なんですが、例えばコンビニさんとか、そういったところの一般廃棄物のところに、これをコンビニさんが出すということと、あとコンビニ利用者の人が例えば缶やペットボトルを入れたりして混ざってしまっているのを指導しなければならないということで、一応開封検査を強化しているというふうに聞いています。
それ自体はいいことというか、するべき。それは混ざっているんで産業廃棄物ですよということを指導することを強めていくとどうなるかというと、全部産業廃棄物にしといたら指導されることはないんで、そっちに行くと。今どういうペナルティが課せられるかというと、搬入業者の方が土日はもう受入れできませんよとか、そういうペナルティが搬入業者さんのところに行くということを聞いています。
そうすると、コンビニのごみでちょっと混ざってそうなものは、現実的になかなか分けられないと聞いているんで、それが全て産業廃棄物に行くということにすると、産業廃棄物が増えると思うんです。ちょっと改めて教えてほしいんですが、今、事業系ごみの一般廃棄物の処理の方法と、産業廃棄物になったときの処理のその後はどうなるか、いま一度教えていただいてよろしいですか。
47:
◯峯循環型社会推進課長
事業系廃棄物の一般廃棄物の場合は、これは御指摘いただきましたとおり、城南衛生管理組合の市町村としまして処理をするということになります。御指摘にありましたような産業廃棄物が混入している場合は、一般廃棄物は市町村の処理責任ですが、産業廃棄物につきましては排出者の処理責任でして、本来は排出者がその負担を担うべきであるところを市町村に不当に渡しているということで御指導を受けている事業者がおられるという御指摘だったのかと思います。そこは、きっちりやっていただく必要があるのかなと。
産業廃棄物処理業者さんにつきましても、ひっくり返して同じようなことが言えるのかなというところがあって、正しい産業廃棄物の引き受けであれば、当然契約のもとに適切な費用負担のもとに処理をされるわけですが、そこに一般廃棄物が目立って混じっているということであれば、それは反対に引き受けることができない廃棄物にもなりますし、排出事業者側にも、そこは問題点があるということになっていくと考えております。
48: ◯園崎委員
事業系ごみの場合は、基本的には分けていただくということで、例えば普通の事務所さんであれば、ペットボトルはペットボトル、缶は缶、燃えるごみ、燃えないごみと分けて、それを一般廃棄物にして、どうしても処理できないやつはもう産廃として別途負担をしてやるということできちっとされていると思うんです。
コンビ二の場合のごみの処理というのは、結構根深い問題があるなと思っていて、コンビニさんの外側に設置している一般の方が利用するごみにいろいろ混ざってくるんで、なかなかちょっと限界があるということが一つあって、そこをコンビニさんがそこまで市民の方に指導し切れないという現実の問題があるときに、コンビニさんが出すときに一般廃棄物と産業廃棄物が混ざっているのは良くないということでの指導とていうのはされるべきなんだけれども、それをずっと指導していくと、繰り返しなりますが、多分ほとんど産業廃棄物に行くと。産業廃棄物と一般廃棄物の違いは、多分僕の認識では一般廃棄物の場合は基本的に燃やしますという話と、産業廃棄物の場合は基本的に砕いて小さくしてプレスして埋め立てるということになっているんじゃないかと。衛管では処理し切れないので、そういう産業廃棄物の処理のところに持って行っていると思うんです。そういう理解でよろしいですかね。処理の仕方というのをさっき１回聞いて、もう少し具体的に答えていただければと思って、もう１回質問します。
49:
◯峯循環型社会推進課長
処理の仕方につきましては、品目にもよると思いますので、一概に申し上げることは難しいんですけれども、市町村の場合であってもプラスチックとかであって、それを分別して燃やさずに処分をするということはあり得るのではないのかなと思います。
反対に産業廃棄物となった事業系の産業廃棄物、ちょっと変な言葉になってしまいましたが、につきましても業者様によりましては焼却処分をすることもありますし、分別をしてリサイクル処分をされることもありますし、そこは様々ではないのかなと思います。
50: ◯園崎委員
ちょっとまだ私も調べている途中で、それと調べていても事業系の一般廃棄物と産業廃棄物の分け方が何か市町村によってちょっと違うケースが見受けられるんですね。これは、例えば事業系一般廃棄物、例えばコンビニの弁当の容器とかビン、缶、ペットボトルというのは、基本的にこれが混ざっている場合は産廃になるんで指導の対象になるんですけれども、習志野市の場合は事業系一般廃棄物の中のその他のところに弁当容器、ビン、缶、ペットボトル等（従業員が飲食したものに限る）の場合は一般廃棄物に混ぜてもいいという、ちょっとよく分からないことになっている例もあったりします。そもそも事業系廃棄物という認識がなく、例えば私たちがコンビニ利用者としてごみをほかす場合には、ちょっとそういう意識がやや弱いのかなというふうにも思っております。
そういう各衛生管理組合等で、確かに開封検査をしっかりやるべきなんだけれども、そこの取らはった事業系の回収業者さんに駄目ですよということを指導する一方で、そういう普及活動も同時に進めていきながらしないと、問題としては産業廃棄物の量が増えてしまうという結果になるんじゃないかなと思います。
私は直ちに解決する方法を、ちょっと持ち得ていないんですけれども、こういったことが起こっているんだなということでちょっと感じましたし、また開封検査というのも大事なんですけれども、そういうことも今、各衛生管理組合とかでもやっていると思うんですけれども、ちょっともう少し大きな視野に立った解決策のようなものを府としても考えていただいて、また何らかの対策をして減量に向かえる取組ができるとするのであれば取り組んでいただきたいなという要望で終わらせていただきます。
51: ◯村井委員
ありがとうございます。２点聞かせていただきます。
一点は、昨日、報告事項で水道がありましたんで鋭意進めていただきたい。先ほどもありましたように、人口が減るというのが料金にかかってくる。当然、設備の更新というのがある。これは二重に上がってしまうわけですね。人口が下がりながらで、料金も上がるし、設備の更新が入っちゃえばそこで更新費がかかってしまいますんでね。ですから、今進めていただいている府の府営水道もそうですし、水道ビジョンもそうですし、スピード感を持って、十分その辺を分かってもらわないと、値段が何でこうなるのというようなことが追って後からついてきますんでね。もうくどいようですけれども、その点は強く要望しておきます。
もう一点は、再生可能エネルギー等々、これは循環型社会ということで京都府としても非常に、これは僕が議員になってもう20年前にあったのが太鼓山の風力発電で、当時は鳴り物入りで、申し訳ない、今はもうないですけれどもね。大変期待をして、僕が１年目のときに動いていなかったと。なぜかというと、これは落雷によって動きませんでしたみたいな説明を受けて、以後いつ動くんだろうと思いつつ、今日もないということでしたね。
その辺の、ひとつ、総括的なもの。といいますのは、当時この太陽光を含め、風力、小水力とかバイオマスとか、もう様々に新エネルギーというのは期待をしていたんですよね。ずっと何か説明を受けるたびに、これは期待できるんだな、これは期待できるんだなと。それが今になっているみたいに、これほはとんど、なかなかまだ将来大変なんだなという、これは実感なんですけれどもね。この辺は、どのように見ていらっしゃるのか。大変ざくっとした聞き方ですけれども、お教えいただければと思います。
52: ◯島田
府民環境部理事（脱炭素社会推進課長事務取扱）
おっしゃられるとおり、太鼓山の風力発電は落雷でかなり損害を受けて今現在動いていないという形になっているかと思います。20年ぐらい前からずっと再エネを頑張ってきたということで、おっしゃられたとおり、なかなか進んでいないというのが現状かと思っております。
我々は再エネプランのほうを策定しまして、前回のプランが昨年の３月に改定が終わりまして、次の計画が立ったんですけれども、そのときも目標数値、12％の導入量に対して11.7％、大分頑張っていけたんですけれども達成しなかったという状況がありました。
次の新しいプランでは、2030年度をめどに25％まで導入量を増やしていこうという形で目標にしております。それが、現在11.7％ですから倍増しなければいけないと。それをやって初めて2030年度の46％削減という形ができると。では、どうやってその25％をやっていくかというと、太陽光、それから風力、こういったところを頑張っていかないととてもじゃないけど無理だという状況にあります。
府庁のほうにも太陽光パネルを幾つか設置しておりますけれども、まだまだできていないところがたくさんありますので、まずは足元から、京都府の施設に太陽光パネルをどんどん載せていく、それから未利用地でありますとか、今回６月補正でも御議決いただきましたようにソーラーカーポートでありますとか、そういった本当に載せられるところを、あらゆるところで開発して太陽光パネルの普及を図っていって、再エネをどんどん普及していくというのが我々の役目かなと思っております。
以上です。
53: ◯村井委員
御努力いただいているのは重々分かります。いろんな話の中で、例えば小水力が非常に期待されるんだというお話を聞いたことがあるんですよ。というのは、京都はほとんど森林があって、川があります、水がありますから小水力が一番と聞いていたんですけれど、実はそうでもない。風力もあれだけ巨大な風力発電、京都だけじゃなくて当時もう日本で設置してあるやつが全部恐らく駄目なんでしょうね。琵琶湖にあったやつは、もう撤去されていると聞きます。
ですから、結局のところはどうなんでしょう。現時点で、やっぱり太陽光が一番、再エネとしては期待度が高いとか、もしくは前からあるように小型の風力、またバイオマス、そして、水素エネルギーというのもありましたよね、当時期待として。そういうものが一体どこに行ってしまったんだろうと。今の時点で一番何が期待できるんだろうと、この辺をどんなふうに見ておられるのかお示しいただけますか。
54: ◯島田
府民環境部理事（脱炭素社会推進課長事務取扱）
やはり今、委員がおっしゃられたとおり太陽光がやっぱり一番手っ取り早いといいますか早く設置できるというところがあるかと思います。風力とかになってきますと、やっぱり大規模なものは環境影響評価でありますとか周囲のいろいろな問題もありますので、すぐに、一足飛びにというわけにはまいりません。2030年までのこの10年間をいかに頑張っていくかが大事と今言われておりますので、それに対応できるとなりますと、やはり太陽光パネル。こちらのほうは一定の技術も確立されておりますし、先ほど言いましたように、まだまだ載せられる余地があると。これを2030年まで本当に頑張っていって、国も2030年までにはもう政府施設の50％には太陽光パネルを載せると言っていますので、それぐらいの勢いで我々もやっていかないといけないなというふうに認識しております。
以上です。
55: ◯村井委員
もう強い決意をお聞かせいただきましたので、これ以上はあれですけれども。再生エネルギーということで、私たちはやっぱり期待が非常に大きかったんだと思うんです。もうほとんど化石燃料は使わなくてもいいようなイメージを持って今日来たんですけれども、まだまだそうではない。国ももう目標を定めて強い決意を持っているということですから、ぜひともこれはさらに強く押し進めていただきたいと思います。
以上です。
56:
◯小原委員長
この際、委員会室の換気を行いますので、暫時休憩いたします。
なお、委員会は午後２時40分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
また、他の委員会では審議中の場合もございますので、御移動の際はお静かにお願いいたします。
（休憩）
57:
◯小原委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
58: ◯北岡委員
まず１点目ですが、消費生活安全センターに関わっていろんな事業をされていると思います。本当に後を絶たないいろんな消費者の皆様方が被害を受ける、ネット被害もそうですし、
特殊詐欺事案もそうですし、当初予算にも計上されて、もう実施されていると思いますし、継続の事業になっていると思います消費者あんしんサポート事業、高齢者の被害の防止とか、成年年齢の引下げに伴う消費者教育の推進等々、それから市町村の相談窓口の支援ということで事業を展開されているということで承知をしております。
その中でもネット取引等あんしんチームということで、市町村の相談のサポートもされていると事業の中にあるんですけれども、このことについて今の状況、そしてまた最近の事例、課題等々をポイントを絞ってで結構です、お聞かせいただけたらと思います。お願いします。
59: ◯大槻消費生活安全センター長
消費者あんしんサポート事業のほうにつきましては、委員御指摘のとおり市町村支援とか、成人年齢の被害の防止対策、消費者被害教育の推進などを行っております。
あんしんチームの関係ですけれども、市町村支援については、これまでから市町村の巡回訪問とか多重債務の無料法律相談など、また市町村の相談員さんをサポートするシステム、相談があったら答えるようなことをやっておりまして、今年度も引き続いて事業をやっております。
成年年齢の引下げに伴う対策ですけども、今年の３月１日に若年者向けの専用相談窓口を開設しまして、仮に被害が起こった場合の対策に取り組んでおります。状況としましては、今のところは若い方の被害の相談が急激に増えているというようなことはないんですけれども、新しい生活環境になって一段落した後に、結構先輩とか友達の方から誘われて被害ということもありますので、これからもしっかりそういう窓口があるということを周知してまいりたいと思います。
あと、消費者教育の推進ですけれども、去年までは特に高校生を重点的に消費者教育の支援をやっておったんですけれども、今年からは加えて中学校の消費者教育の支援にも取り組むこととしていまして、消費者教育に取り組む有識者の方とか中学校の先生、消費生活相談員を構成員とした教材の作成チームをつくりまして、現場に沿った実践的な消費者被害対策に活用できるような教材をつくる取組を今進めておるところでございます。
以上でございます。
60: ◯北岡委員
ありがとうございます。様々に対応していただいて、対策も講じていただいているということで、成年年齢の件ですけれども、今おっしゃったようにまだ急激に相談が増えているわけではないけれども、今窓口の周知徹底ということでおっしゃっているとおり、そこにたどり着くということが大変重要でありますので、今おっしゃったように、なかなか皆さんに相談しにくいと、でも何となくこれは具合が悪いんじゃないのというような案件について、気軽にそこに結びつくような、大概皆さんネットでいろんな情報を獲得して、そこから入っていく。今おっしゃったように友人、先輩とか、いろんな人間関係の中からよろしくない状況のところに入っていくということもありますし、ネットということもありますので、ネットから入るものは、やっぱりネットで注意喚起をするということも必要でしょうし、あらゆる手だてでぜひお願いしたいと思います。その教材と言うんですか、マニュアルですかね、それはいつ頃に。今つくっていらっしゃるんですか。
61: ◯大槻消費生活安全センター長
今現在つくっておりまして、これから中学校の先生方にもちょっと意見を聞きながら今年度中につくって配布を考えております。
以上でございます。
62: ◯北岡委員
ありがとうございます。いいものができるというふうに期待をしておりますし、今年度中ということで、なるべく早くということもありますし、私が言うのも僭越かもしれませんが、読む人、それを見る人の対象に合ったようなものが出来上がることを期待もしておりますし、今年度のなるべく早い時期に作成ができて皆様方にお配りができるというような状況をつくっていただくということもお願いしておきたいと思います。
また、いろいろな事業、それから起こっている事象、案件につきましては、また追っていろんな形でお尋ねをしたいと思います。これは、このぐらいで。ありがとうございます。
それから、もう１点は、直接的にはこの第１号議案で、健康福祉部での議案でしたけれども、原油価格・物価高騰対策緊急生活支援事業ということで、これについても
採決をされたところでございます。
昨日もそうですし、本当に様々な、議会、各委員会等々でも話題に上がっておりますが、大変この影響が広範にわたって皆様方に影響を及ぼしているというような状況であります。日々のことを考えましても、やはりスーパーに行かれましても本当にもう一つ買おうかというのをやめてみたりとかいうことで、行くたびに値上がりしている。子どもさんが好きなもの、絶対必需品につきましても、この高騰というのは本当に皆さんの生活を直撃しているというような状況にあります。必要なことにつきましては関係部局についての案件等々も、ぜひ必要なところについて速やかな支援が届くようにということで、必要な支援の在り方ということを国のほうに、ぜひ要望はしていただきたいと思います。
特に、この影響に関わって、先ほどもエネルギーの話がありました。こういう状況が続く中で、やっぱり危惧するのがエネルギーの安全・安定の確保ということが本当に必要だと思います。具体的に電気料金を含む光熱費の負担が国民生活を直撃するということがないようにしていかなければならないというふうに危惧するわけであります。
京都府としてこのエネルギーの確保等々で、先ほどもいろいろな質疑がございましたけれども、やはり国に対しても安定的かつ低廉なエネルギーを供給することが必要不可欠だということについて、府の一定のお考えを国のほうにしっかりと、これはいろんな形で進言していくべきだというふうに思うんですけれども、その辺りの考え方、今の現状、今後について教えていただけたらと思います。お願いします。
63: ◯島田
府民環境部理事（脱炭素社会推進課長事務取扱）
今、委員から御指摘いただきましたとおり、原油価格、それから電気代の高騰はすごく大変な状況になっておりまして、中小企業の皆様、それから一般家庭の皆様も非常に被害を被っていらっしゃるということはお聞きをしております。そういったこともありまして、この９月補正予算でも措置をさせてもらいましたし、我々のほうの部局としましては６月補正予算のほうで皆様に御議決いただきまして、先ほど言いましたソーラーカーポートみたいなのも中小企業とか学校法人、医療法人といったところを対象にさせてもらっております。それから、省エネ機器への買換えといったところにも支援をさせていただいているとこでございます。
国に対しましても、そういった対策を来年度以降も引き続きやっていただけるような形で要望させてもらっております。引き続き、中小企業、それから家庭の皆様に対する支援というのを、太陽光パネルは地産地消につながると、それこそ緊急避難的にも使えるというところにありますので、引き続きそちらのほうで頑張っていきたいと思っております。
以上です。
64: ◯北岡委員
ありがとうございます。今幾つか例も挙げていただいて、ありがとうございます。
基本的にエネルギーということに対してどうしていくのかという、先ほど申し上げた安全で安定した供給ということについて、しっかりとしたお取組ということにつきまして、やはり国に対しても様々な場面を捉えて、先見性をもって早め早めの進言をしていただきたいというふうに。とにもかくにも国民の生活にいろんな形でこれ以上打撃とか、影響が直撃するということを回避するという意味で、今ちょっと御質問をさせていただきました。
ありがとうございました。以上です。
65: ◯四方副委員長
私は、太陽光パネルの太陽光発電についてお話を伺いたいんですが、まず１つは、京都府内に学校とか公民館とか災害の避難所になっているような施設がいろいろあると思うんですが、そういったところにこの太陽光パネルというのは、どのぐらいの割合で設置されているんですか。
66: ◯島田
府民環境部理事（脱炭素社会推進課長事務取扱）
すみません、すぐにはちょっと数字としては持っていないんですけれども、委員御指摘のとおり、やっぱり学校施設というのは避難所になっておりますので、太陽光パネルと蓄電池をセットにすることによって、何かあったときに非常に有効だということで、今かなり府立高校とかのほうにはいろんな御紹介等をさせていただいているところです。
ただ、学校施設というのは結構老朽化しているものが多くて、屋根に太陽光パネルを載せると防水の工事ができなくなるということもあってなかなか難しい。それから、体育館も非常に有効なんですけれども、体育館の屋根というのは、やっぱりかなり軽いので重たいものを載せられないというところもあって、いろいろ調査を進めて、おっしゃるとおり、どんどんそういうところにつけていこうと思ってはいるんですが、実態としてはなかなか進んでいないのというのが現状です。
以上です。
67: ◯四方副委員長
この太陽光発電というのは、先ほどもおっしゃったように再生可能エネルギーの中では一番手っ取り早くやりやすいものだと思うんですが、個々人の家庭につけていただく分も、通常補助金が入るから何とか設置できるんであって、設置したからといって家の電気がほとんど賄えるというわけでもないし、ちょっと補助的なものなんですね。
ただ、この避難所なんかは実際停電で電気が全て切れたときに、これがあることによって避難所だけは明かりがつくというようなことにもなると思うんで、そういう理解を求めていくためには、やっぱり多少補助金を出してでも、どんどん京都府が主体的にそういう避難所のところには全て、紹介するだけではなくてもう設置をしていくというようなことをやっていくと、自分の家でもそういうのをつけておいたら、いざというときに自分の家だけ明かりがつくということにもなるんだということを実感してもらえたり、そういう啓発的な意味があると思うんで、やっぱりちゃんとその数を調べて、そこにどれだけ設置してあるかを調べてそして、そこに計画的に配置をしていく。市町村がやるなら市町村に対して補助を出す。特に学校施設を新しく建て替えたりするところには、併せてやってもらうとか。
あと、これもつけられる場所に限りはあるかもしれませんけれども、京セラの本社ですかね、高速道路から見えるところ、窓ガラスみたいなところにずっと太陽光のパネルがあったりするんで、やり方というか、もっといろいろ校舎の壁でも、そういう窓も何もない壁もあるんで、そういうことも含めてもう少し進めていったらいいんではないかなというふうに思います。
それと、耕作放棄地に今何か太陽光パネルをつけてというような話があるんですが、これは京都府ではどういったことをしていこうというふうに今お考えなんですか。
68: ◯島田
府民環境部理事（脱炭素社会推進課長事務取扱）
ちょっと前段の話になりますと、今回６月の補正でお認めいただきましたソーラーカーポートは、実は蓄電池と外部給電をセットにということでお願いしております。だから、それは自分のところの事業所だけで使うんじゃなくて、非常時には一般の方にも使っていただけるようなコンセントを設置するのを一応義務づけているという形で、何かあったときに太陽光パネルがあると有効だよというのを、そういったところの宣伝をしてもらうと。
それから、今、包括協定を結んでいますＥＶを持ってらっしゃる企業様とも連携協定させてもらっていまして、災害の防災訓練のときにそういったところからＥＶを持ってきていただいて、それが給電に使えるよというところでの宣伝をいただいているところでございます。
それから、２点目の荒廃農地の関係ですけれども、これは、実は当初予算のほうでお認めいただいておりまして、北部の７市町で連携して農地のほうでの太陽光パネルの設置ができないかということを検討していこうと思っています。実は、動き出しはまだできてないんですけれども、それはあくまでも荒廃農地だけではなくて、先ほども言いましたけれどもやっぱり営農型の太陽光パネルというのも非常に有効かと思っております。実は先月、豊岡のほうで稲作の上に太陽光パネルを設置しているところに、７市町と一緒に見学に行ってきまして、それはかなりいけていると。今までの営農型の太陽光パネルというと、下にサカキだとか、あまり収穫が良くないものがメインだったかと思うんですけれども、稲作ですごく成功している事例を７市町と一緒に見学に行かせていただきまして、これは使えるなという話もいただいています。そういうところは本当に営農型での太陽光パネル。
そして、全く本当に使われなくなったようなところは荒廃農地として太陽光パネルの設置も検討していくと。ただそこは、市町さんと一緒になって、ここはもう農地として使われないところというのであれば、それは太陽光パネルの設置もあるでしょうけれども、転向できると、稲作と一緒にできるんであれば、そういったところを優先してやっていくという形で、市町の意見を聞きながら検討したいというふうに思っております。
以上です。
69: ◯四方副委員長
これは市町村が実施するわけですか。その太陽光パネルを設置する主体は誰になるんですか。
70: ◯島田
府民環境部理事（脱炭素社会推進課長事務取扱）
基本的には、先ほど言いました委員会、７市町さんと一緒にそれぞれ、この地域をモデル地域になるところで、例えば綾部市さんやったらこの地域、宮津市さんやったらこの地域などと選んでいただいて、そこの地域でやったらどんなんがふさわしいかという検討から始めていこうかと思っております。具体設置になりますと、そこは例えば農業組合さんがいいのか、個人さんがいいのかと、また別になってくるかと思うんですけれども、まずはどういった形の太陽光パネルを農地で使っていけるかというところを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
71: ◯四方副委員長
あと、それをやるのにどのぐらいの面積の規模で太陽光パネルを設置するのが一番適しているというか、そういうものはあるんですか。
72: ◯島田
府民環境部理事（脱炭素社会推進課長事務取扱）
多分それも場所場所によっていろいろかなと思いまして、例えば宮津でちょっと前にやったのでいきますと、荒廃農地とその横の農地の間の、獣が来ないための柵に電気を通す、そのパネルを、使われていない農地において、こっちの田んぼは有効活用するみたいな、そんな取組もやったりもしていました。そういった使い方でいきますと、そんなに太陽光パネルはなくてもいけたりもするでしょうし。
あとは、やっぱり本当に開けたところだったらある程度大きな太陽光パネルがあると、それだけの利用もあるでしょうけれども、それをじゃあどこが使うのということもありますので、例えば近くで使える地産地消、そういったところで、例えば農地の何かに水の循環に太陽光パネルの電気を使えるだったりとか、やり方としていろいろあると思いますので、本当に適地適地、場所場所によっての検討になるかと思っております。
以上です。
73: ◯四方副委員長
私が一番気になるのは、これは誰が管理するのか、誰が設置して、京都府が設置してくれて、撤去するときももう京都府の責任でちゃんと撤去しますというのならいいんですけれども、最初はきれいに設置されても、例えば草が生えてきたりとか、それと災害でそこに土砂が流れ込んで崩れたら誰がそれを撤去するのかとか、そこのところの管理が何かあやふやなままで話が進んでいって。
私もネットで調べてみると、福島県とかいろんなところでそういう形で今農水省が進めておるんですね。営農型でやっていっとる、これはもう結構広いんですね。京都の北部というのは中山間地なんで、丹後のほうは多少平野があるかもしれませんけれども、中丹なんて全く中山間地で、それも耕作放棄地というのは一定に固まってあるわけではなくて、山裾のほうとかぽつんぽつんとある。そこをまた今度は圃場整備なんかも今は一方で農水省もどんどんお金を入れて、10分の10で圃場整備をやっていくようなことを進めていくんですけれども、太陽光パネルがあると、もう圃場整備も、それこそさっきの学校の建て替えの話もそうなんですが、あんまり良くないなと、僕はこの耕作放棄地と組み合わせていくやり方。何か下でシイタケを育てたりとか、さっきの稲作でまれにうまくいく場所がもしかしたらあるんかもしれませんが、ただ、それを個人でいいなと思ってやられたり、営農組合でもやられたときに、後々の責任というのが不確定のままで、それを京都府がまた進めるというのは、後々いろんな禍根を残すんやないかなと。
農地を農地のままではできんので、一時転用なのか本当の転用なのか、転用せなあかんわけですね。宅地になって、一時転用ならまた３年とか10年とか、そういう単位での切替えのときに、実際あかんと言われたらどうするんかという問題も出てきたり。ほんまに転用してしまった場合には、宅地の固定資産税を取られるわけですね。20年で太陽光パネルの償却期限が来て、撤去するとなって撤去して、その後、人も住めんような場所を宅地として課税だけ、固定資産税だけ払わないかんようなことになって、最初契約したときは地代を払いますからという話で、いいねというので地代をもらったけれども、20年たったらもう代が変わっていますんで、次の代の人たち同士での間のトラブルになって。何でこんなことを京都府が進めたんやというようなことに、僕はもう太陽光は前から京都府はちょっと進め過ぎやないかなと思っとるところがあるんです。
それなんで、避難所とかそういう公的なところでちゃんと公的な管理ができるところはやってもらったらいいし、個々人の家とか工場とか、それはもう個々人の判断でやっていただけるところ。そして、特にさっきみたいな、いざというときは外に電源を使わせてもらえるとか、そういうところに補助していきましょうと、これは物すごくいいんですけれども、それやないこの耕作放棄地なんかは、特に北部の７市町も、もうあんまりそんなことを考えるより、もっと耕作放棄地をしっかり何とかする方法を考えたほうがいいなと。
そういう意味では、僕はもうあんまり、特に綾部市では進めてほしくないなと思いますんで。いろいろ研究していただくのはいいと思いますし、この再生可能エネルギーというものが、やっぱりこれから広げていかないかんということも、これもまたそうだとは思います。小水力とか、そういったもののほうが、水車があちこちにできるんなら、そんなに景観的に悪くはないですけれども、もう今でも太陽光パネルが田舎にどれだけ今広がって、これが徐々に良くない姿になってくる可能性があるなと。電気柵のパネルぐらいのことやったら、小さいサイズのパネルで電気柵の電気は通ってますんで、そんなでっかいパネルを何個も何個も置く必要はないと思うんです。
ですから、この太陽光パネルの進め方、特に耕作放棄地とセットにするやり方は、研究の段階でよくよく考えていただいて、あんまり思い切って進まんほうがいいんではないかなと思いますんで、そういう意見を持っていますが、いかがお考えですか。
74: ◯島田
府民環境部理事（脱炭素社会推進課長事務取扱）
御指摘のとおり太陽光パネルというのは、普通でも10年ぐらいでやっとペイができると言われていまして、太陽光パネル自体でいくと20年ぐらいは償却まで使えるだろうというふうに言われています。おっしゃられたとおり、本当に10年先、20年先まで管理できるのかという問題は確かにあるのかなと思っております。そういった意味では、我々ももちろん地元の意見を聞きながら、地元の人がいいと思ってもらえる形での推進と思っておりますので、そこは皆様の意見を聞きながら進めさせていただきたいと思っております。
以上です。
75: ６ 閉 会
小原委員長から閉会宣告が行われた。
－以 上－
発言が指定されていません。 ↑ ページの先頭へ...